はじめに：仮想通貨の確定申告、難しそう…でも大丈夫
仮想通貨の申告は「計算が複雑」「取引が多すぎる」と敬遠されがち。
でも、正しい手順さえ知っていれば、誰でもできます。
この記事では、初心者でも迷わないように5ステップで確定申告の流れを整理しました。
ステップ① 取引履歴をすべて集める
まずは、すべての取引所・ウォレットから取引履歴CSVをダウンロードします。
ここで漏れがあると、後の計算がズレてしまいます。
主要取引所の履歴ダウンロード手順：
| 取引所 | 手順概要 |
|---|---|
| bitFlyer | メニュー「入出金履歴」→CSV出力 |
| Coincheck | 「取引履歴」→右上「エクスポート」 |
| Binance | 「Tax Report」→「Export History」 |
NFTマーケット（OpenSea等）を使った場合も、売買記録を忘れずに。
ステップ② 利益（所得）の計算をする
仮想通貨の所得は「売却額 − 取得額」で計算します。
複数回購入した場合は**平均法（移動平均法）**を使うのが一般的です。
例：
- 1BTCを50万円で購入 → その後1BTCを70万円で購入 → 平均取得額60万円
- その1BTCを80万円で売却 → 利益20万円
取引数が多い場合は、自動計算ツールの利用がおすすめ。
👉関連記事： 【仮想通貨 計算ツールまとめ】初心者でも無料で使えるおすすめ3選と選び方
ステップ③ 所得区分を確認する
仮想通貨は「雑所得」に分類され、総合課税の対象です。
給与・副業・その他の所得と合算して課税額が決まります。
税率は累進課税方式（所得が多いほど税率UP）。
主な税率は以下の通りです。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 45% | 2,796,000円 |
ステップ④ 必要書類を準備する
確定申告には次の書類が必要です。
- 給与所得の源泉徴収票（会社員の場合）
- 取引履歴・利益計算書（全取引所分）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 各種控除証明書（医療費・生命保険など）
e-Taxを使う場合は「マイナンバーカード方式」または「ID・パスワード方式」を選択。
👉 詳細はコチラ：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
ステップ⑤ e-Taxで申告・納付する
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーへアクセス
- 所得金額・控除額を入力
- 提出方法を選択（e-Taxまたは書面）
- 還付金・納付額を確認し提出
e-Taxは自動計算・控除確認などが自動化されており、郵送よりも便利。
ただし、初回はマイナンバーカードの登録が必要です。
よくある失敗例
- 取引履歴を一部だけ申告してしまう
- NFTやエアドロップを見落とす
- 取得価額の算出方法を誤る
- 海外取引所の履歴を未申告
仮想通貨取引は全世界所得課税の対象。
海外取引所（Binance・Bybit等）のデータも必ず含めましょう。
申告期限と延滞リスク
確定申告の期間は例年2月16日〜3月15日。
これを過ぎると、以下の延滞リスクが発生します。
| 遅延期間 | 加算税率 |
|---|---|
| 1〜2ヶ月以内 | 約7.3％ |
| 2ヶ月超 | 約14.6％ |
| 悪質・重加算税 | 最大45％ |
「間に合わない」と感じた時点で、無料相談を受けるのが最善策です。
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FAQ：初心者がよく悩むポイント
Q1. 1万円だけ利益が出た場合でも申告が必要？
A. 会社員なら20万円以下は不要ですが、住民税申告は必要です。
Q2. 損失が出た年も申告したほうがいい？
A. 雑所得のため損益通算は不可ですが、履歴を残す意味では有効です。
Q3. 計算が合わない場合は？
A. ツールの再計算か、税理士に確認しましょう。
執筆者情報
筆者：おみつ
職業：システムエンジニア（ETHのマイニング経験あり）
参考資料：国税庁／金融庁／Freee／CryptoCPA／MoneyForward Biz
まとめ：手順を知れば仮想通貨の申告は怖くない
仮想通貨の確定申告は、「履歴を集める → 計算 → e-Tax申告」この流れを押さえれば簡単です。
不安がある人は、税理士の無料相談を活用して、安心して期限内に提出しましょう。
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